証明付き翻訳・宣誓翻訳・機械翻訳の違いと使い分け

当局があなたの翻訳を読み、それに基づいて判断を下す場合（入国管理機関、裁判所、大学、登録機関など）は、当局から別の指示があるまで、人による証明付き翻訳または宣誓翻訳が必要だと考えてください。それ以外の場合（届いた手紙の内容を理解する、署名前の契約書を読む、下書きを用意する、自分の業務文書を翻訳するなど）は、機械翻訳のほうが通常は速くて安く、適した選択であることも多いです。

ただし厄介なのは、「証明付き」や「宣誓」の意味が国によって異なり、機関ごとに独自のルールを定めていることです。このガイドでは、用語をわかりやすく説明し、実際に何が必要かを調べる方法と、機械翻訳が本当に役立つ場面を紹介します。

これは一般的な情報であり、法的助言ではありません。書類の提出先の組織の指示に必ず従ってください。

翻訳の3つの種類をわかりやすく

機械翻訳

ソフトウェア（DropTranslate、Google Translate、DeepL、Wordの組み込み翻訳機能など）がテキストを自動で翻訳します。速くて低価格で、多くの言語の組み合わせで十分に読みやすい結果になります。正確であることを人が保証する宣言は付いていません。 そのため、どのツールを使っても、それだけでは証明付き翻訳にはなりません。

証明付き翻訳

翻訳に、翻訳者（または翻訳会社）の署名入りの証明文が付いたものです。完全かつ正確であることを述べた文書で、多くの場合、氏名、連絡先、日付、資格が記載されます。こうした証明文の公的な例を2つ紹介します。

アメリカ（USCIS）： 移民関連の申請に関する連邦規則では、USCISに提出する外国語の文書には、翻訳者が完全かつ正確であると証明した英語の全訳を添付しなければならず、さらに、その言語から英語へ翻訳する能力があることを翻訳者自身が証明する必要があります（8 CFR 103.2(b)(3)）。
イギリス（GOV.UK）： 書類の証明に関する政府のガイダンスでは、翻訳を証明するには、翻訳者に、翻訳文の上で "true and accurate translation of the original document"（原文書の真正かつ正確な翻訳）であると書面で確認してもらい、日付、フルネーム、連絡先も記載してもらうとされています。

これらは2つの特定の場面の例です。イギリスやアメリカの他の機関、そして他の国では、異なる要件を設けることがあり、実際に設けています。実際に行う申請の案内を確認してください。

宣誓翻訳（公式翻訳）

多くの国、特にヨーロッパ大陸の多くの国やラテンアメリカでは、一部の書類は宣誓翻訳者が翻訳しなければなりません。宣誓翻訳者とは、裁判所または省庁に任命または登録され、翻訳文に押印と署名をする翻訳者です。呼び方（宣誓翻訳者、公式翻訳者、公的翻訳者、認可翻訳者、裁判所指名の翻訳者）も、資格の条件や対象となる書類に関するルールも、国によって異なります。

機関によっては、さらに公証を受けた翻訳（公証人が確認するのは翻訳者の身元と署名であり、翻訳の質ではありません）や、元の書類のアポスティーユまたは合法化（legalization）を求めることもあります。これらは別々の手続きです。どれが必要かは、提出先の機関に確認してください。

自分に必要なものを調べる方法

申請ごとの案内を読みます。 ビザのチェックリスト、大学の出願ページ、裁判所のガイダンスには、翻訳が必要かどうか、どの言語に翻訳するか、どの種類が必要かが通常は書かれています。
キーワードを探します： "certified"（証明付き）、"sworn"（宣誓）、"official"（公式）、"notarized"（公証済み）、"by a qualified/accredited translator"（資格のある／認定された翻訳者による）、"translator's statement"（翻訳者の証明文）などです。いずれも、機関が人間の翻訳者による翻訳を想定していることを意味します。
案内がわかりにくい場合は、提出先の組織に問い合わせてください。 可能であれば書面で行います。何を受け付けるかを決めるのは、翻訳者ではなく提出先です。
翻訳者の所在地や登録先の条件を確認してください。 国によっては、その国に登録された宣誓翻訳者の翻訳しか受け付けません。

証明付き翻訳や宣誓翻訳が必要になりやすい書類

当局に提出する場合、最も対象になりやすいのは次の書類です。

出生証明書、婚姻証明書、離婚証明書、死亡証明書
パスポートと身分証明書
卒業証書、成績証明書、職業資格
裁判所の判決、警察発行の証明書、法的記録
ビザや居住許可の申請に使う銀行の取引明細書と在職証明書
登録機関や裁判所に提出する契約書や会社の書類

このリストは目安であり、決まりではありません。これらの一部について、簡単な翻訳者の証明文で足りるとする機関もあれば、すべてに宣誓翻訳を求める機関もあります。

機械翻訳が適している場面

機械翻訳は二流の選択肢ではありません。あなた自身が読み手である場合や、作業用の翻訳が必要な場合には、適した手段です。

受け取った書類の内容を理解する： 公的な通知、賃貸契約書、契約書、診断書、学校からのお知らせなどです。何が書かれているか、対応が必要かどうかをすばやく確認できます（法的・医療的な影響があるものは、誰に相談すべきかも含めて）。
翻訳者に渡す下書きを用意する。 提供した翻訳を確認して証明してくれる翻訳者もいますが、最初から翻訳するほうを好む翻訳者も多くいます。まず確認してください。翻訳済みの下書きがあれば安くなるとは考えないでください。
料金を払った翻訳を確認する。 たとえば、氏名、日付、数字が原文と一致しているかを確認します。
日常業務： 社内レポート、マニュアル、商品ページ、プレゼンテーション、メール、読む必要がある調査資料などです。

こうした場面では、ファイルのレイアウトを崩さないドキュメント翻訳ツールを使うと、時間を大きく節約できます（DropTranslateはアップロードしたものと同じ形式のファイルで返します）。

機械翻訳では足りない場面

当局が翻訳として受理する必要があるもの全般：ビザ、入国管理、居住、市民権、裁判所、公証人、登録機関、大学の出願の多く。
読めない言語で書かれた、これから署名する契約書。機械翻訳で内容を理解し、拘束力のある文言は、資格を持つ翻訳者または弁護士に確認してもらってください。
医療、安全、法律に関わる判断では、誤訳された言葉が害を及ぼすおそれがあります。

機械翻訳の出力は、DropTranslateを含め、「証明付き」「宣誓」「公式」のものにはなりません。自動翻訳についてそれとは異なる説明をするツールには、注意してください。

よくある質問

自分で文書を翻訳して、自分で証明してもよいですか？

機関によって異なります。たとえ正確でも、申請者本人や家族による翻訳を受け付けない機関は多くあります。申請の案内を確認してください。

公証を受けた翻訳は、証明付き翻訳と同じですか？

いいえ。証明付き翻訳には、翻訳者による正確性の証明文が含まれます。公証は通常、その証明文に署名した人の身元と署名を確認するものです。両方を求める機関もあります。

証明付き翻訳を作成する翻訳者は、機械翻訳を使えますか？

それは翻訳者本人と、その職業上のルール次第です。機関にとって重要なのは、資格のある人が最終的な翻訳に責任を持ち、必要とされる証明文に署名していることです。

証明付き翻訳や宣誓翻訳を依頼できる翻訳者は、どう探せばよいですか？

まず提出先の機関に確認してください。受け付ける翻訳者を掲載している場合もあります。次に探す場所としては、各国の翻訳者協会や、宣誓翻訳者の場合は該当国の裁判所または省庁の公的な名簿が一般的です。

まとめ

当局が翻訳を判断の根拠にする場合は、その案内を読み、人による証明付き翻訳または宣誓翻訳が必要になると考えてください。書類を理解したり、下書きを作ったり、業務で使ったりしたい場合は、機械翻訳が通常は妥当な選択です。機械翻訳の品質の判断方法については、機械翻訳は十分な品質ですか？をお読みください。

DropTranslateにドキュメントをアップロードすれば、数分でお使いの言語で内容を理解できます。